雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について
厚生労働省は現下の雇用失業情勢の急速な悪化により、事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、雇用を維持する事業主に対して、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金を支給しているが、今般、平成２１年度第１次補正予算の成立を受け、一層の拡充を行うこととした。
なお、政府の経済危機対策を受けて、平成２１年６月８日から実施されている。
［ 見直しのポイント］
○助成対象となる教育訓練の要件緩和と訓練費の引き上げ
事業所内における教育訓練について半日単位の実施も可能となりました。また、雇用調整助成金の訓練費を１，２００円から４，０００円に引き上げました。
○在籍出向者の休業等を助成対象として追加
これまで助成対象外であった在籍出向者（出向元で雇用保険被保険者となっている者）による出向先における休業等について、出向元及び出向先で生産量要件を満たし、出向元との休業等協定に基づき実施された場合に、助成対象となります。
○障害のある人に係る助成率の引き上げ
障害のある人の休業等及び出向について、助成率を引き上げました。
・雇用調整助成金 ２／３ → ３／４
・中小企業緊急雇用安定助成金 ４／５ → ９／１０
○１年間の支給限度日数の緩和
これまで、１年間の支給限度日数は２００日でしたが、これを撤廃しました。
（３年間の支給限度日数は３００日（現行どおり））
○計画届の変更の際の手続きの簡素化
助成金にかかる計画届の変更手続きを、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により行うことが可能となりました。
詳細は厚生労働省ホームページ内の下記アドレスより「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の拡充について」をご覧ください。
