７月１１日、日本繊維産業連盟の常任委員会が開催され、綿工連から平松会長らが出席した。

各業界から経済産業省への意見表明では平松会長が、
① ３月に特定技能制度に繊維業が追加されたが製造業の既存４要件にさらに４要件が課された点について、
    特に「国際的な人権基準に適合」は中小零細企業にはハードルが高く、経済産業省が検討中の
   「繊維産業の監査要求事項・評価基準の策定、これに基づく第三社監査」について取り組みやすい運用
② ８月から１０月までの電気・ガス特別対策を１１月以降も延長・拡充及び再エネ賦課金の負担見直し
③ 事業所税の根本的な見直しもしくは一時凍結
④ 中小企業経営強化税制について、法人税額の２０％の上限引き上げと繰越の３年延長
⑤ 中小企業省力化投資補助金に、織機関連を「カタログ」へ追加
等を要望した。